日本人は投資が嫌い？？
この国のいびつな
資産運用の秘密。
なぜ投資スタイルが二極化してしまったのでしょう？
日本人は投資嫌い！だ。
そう指摘する識者は多いのですが、
実際、日本の個人金融資産1800兆円のうち、
半分以上が預金であるという調査結果もあります。
しかし、なぜ日本は、
「投資後進国」になってしまったのでしょうか？
そこには日本特有の事情があったようです。
日本人は、投資をする必要がなかった。
日本人の個人資産をまとめると1800兆円ほどになるらしい。
そのうちの約52％が預貯金として運用（保管といった方が実態に近い）されていることから
「日本人は貯蓄好きな国民」
と言われています。
外国のデータと比べてみても、ドイツ、フランス、英国など欧州先進国の預貯金の率は20〜30％台であり、米国は13％しかない。
この数値からも、日本人が投資と距離をおいていることがわかるだろう。
ただし、果たして投資が嫌いなのかというと、そうとも言い切れない。
例えば、2018年は仮想通貨が大きな話題となりましたよね。
為替市場に多数の個人投資家の存在があります。
一方では投資を敬遠し、その一方でハイリスクの投資を選好する。
日本人の投資感覚はどこか、いびつで、世界的に見ても珍しいのかも知れません。
好き嫌いというより、投資をする必要がなかった結果として預貯金での運用が主流になっているのかも知れません。
個人で、積極的に投資する必要がありませんでした。というのは、
手厚い年金制度があり、終身雇用に伴う退職金があったため、自分で資産形成しなくても国と会社が老後の面倒をみてくれる社会だったのです。
一方、欧州や米国にはそういった環境が無かった。
欧州の福祉国家は医療や年金といった支えが充実していますが、日本のような終身雇用制度はありません。
米国にも終身雇用制度はなく、オバマケアの法改正が行われるまで医療保険も個人の選択制でした。
欧米の人たちは、人生設計の大前提として、自分で資産を作り、備えないといけない社会で生きているわけです。
【環境が違えば行動も変わる】
日本人が預貯金を選び、投資を遠ざけてきたのは、わざわざ投資のリスクを取らなくても安定した人生を送れたからなのです。
お金の話をできる相手がいない！
「投資が必要ない時代」は、かれこれ数十年続きました。
投資はますます日本人と遠くなりました。
国全体として何十年にも渡って投資と距離をおいてきたため、投資に関する知識やノウハウが蓄積されていません。
最近は投資に興味を持つ人も増えつつあるのですが、何をしてよいかわからず、誰に相談すればよいかもわからないというのが実態なのだと思います。
周りを見渡してみても、職場などで投資や運用の相談をする人は少ないです。
ここ数年、増えてはきてますが、欧米とは違いますよね。
お金に関することは家族ともあまり話さないという人も多いのではないでしょうか？
その点、投資が身近な米国は様子が異なる。
同僚と投資の話をしていたり、企業によっては会社の福利厚生として資産運用の相談ができ、資産が少ないときからプライベートバンクのサービスが受けられる場合もあります。
家庭環境の面でも、親世代が何かしらの投資資産を持っていることが多いので、投資そのものが身近であり何をすれば良いのかが大体わかるのです。
とはいえ、日本人が明日から急に同僚と投資の話ができるかというと、それもなかなか厳しいだろう。
投資と距離をおく期間が長引いたことで、
「お金のことは他人に話さない」
という文化も醸成された。
そこで多くの人が頼ったのがインターネットである。
ネット上に溢れている投資関連の情報を参考にしながら、1人1人が孤立した状態で手探りで投資する。
そういう環境が出来上がりつつある。
ネットは情報の洪水です。
投資の手法は無限にあり、その時々の経済状況などによって最適な方法も変わりますから、調べるほどわからなくなり、途方に暮れている人も多いと思います。
投資関連の情報は、なんでも答えてくれGoogleですら明確な答えが出せない珍しい分野なのです。
【二極化した日本人の資産運用】
投資が普及しなかった要因として、国内経済が不調だったことも挙げられますね。
いわゆる「失われた20年」の影響です。
日経平均株価を例にすると80年代のバブルが崩壊した後の株価は2万円2000円前後。
それから25年経った今の株価も同じ水準です。
長期分散で買っていけば多少のプラスにはなりますが、単純に見れば、この間投資していたとしても儲からなかったということです。
しかも、25年間運用したとして、その半分以上の期間は含み損に耐えている状態。
これは精神的にとても辛いです。
それなら元本割れリスクがほぼない郵便局の積立預金の方がはるかに合理的です。
経済そのものが成長し、増加分を投資家たちで分け合うことが投資の基本的な考え方であるとすれば、国内経済が成長しなかった「失われた20年」は投資しても仕方がない市場であり、投資が普及しないのも当然の結果と言えますね。
また、経済が成長しなかったことで、市場は「みんなで利益を分け合う場」から「お互いからお金を奪い合う場」に変わっていった。
経済成長がなければ投資家が分け合うリターンも生まれません。
そのため、市場で勝てるのは安く買って高く売れる人に絞られるようになりました。
ただ、そのためには高度な技術がいります。
投資の初心者の方は、特に高く買って安く売ってしまうこともあり、そのような奪い合いの環境が投資は怖いというイメージを生み出すことになったのでは？
その結果、
「投資はしない」と考えた！
一方には、「どうせリスクをとるなら、うまくいった時のリターンが大きい方がいい」と考える人たちもいた。
ハイリスクハイリターン！
こうして、国内の資産運用は、
☆預貯金のみで運用する保守的なグループ
と、
☆ボラティリティ（値動きの幅）が大きいFXや仮想通貨取引に参加する積極的なグループ
に二極化した。
経済成長に乗り、恩恵を分け合うという本来の投資の姿から遠ざかったのである。
【気づけば米国型の社会になっていた】
では、そのような状況の中で私達はどのように投資と向き合って行けばよいのだろうか？
環境の面から見ると、近年の日本では転職が珍しくなくなり、かつての終身雇用制度が崩壊しつつある。
今後の年金制度を疑問視する声もあり、預貯金だけでは老後が成り立たないと不安に感じている人もいる。
俗に言う2000万問題ですね。
年金と終身雇用が「投資しなくてよい理由」であったとするならば、その姿勢も変えていかなければなりません。
少子高齢化の流れが止まらない限り、年金などの社会保障制度はますます不安定になっていくでしょう。
年金には税金が投じられているため破綻する可能性は考えにくいですが、受給開始年齢が繰り下げられたり受給額が減ったりする可能性は十分に考えられます。
また現状、老後の生活費の支えとなっている退職金も、基本的な構造は年金と同じで、若い層が退職者層を支えています。
社員の高齢化が進めば、自分たちが将来受け取る退職金の額も減るでしょう。
退職金に関しては、仮に大卒で企業に就職し、定年まで働いたとしても、1000万円くらいしか受け取れないのではないかという話もある。
しかも、大卒・定年まで働くという条件を満たす人は労働者全体の中で圧倒的少数であり、条件がどれか欠ければ、退職金の額はさらに少なくなる。
そう考えると、もはや「嫌い」「怖い」といった感情で投資を遠ざけている場合ではないのかもしれない。
日本人は今、欧米のような社会を生きている。
投資をうまく使い、自分で自分の資産を作っていくことを大前提とする社会です。
データを見る限り、国と会社に期待するのは大きなリスクだと思います。
労働環境や社会保障制度といったマクロ環境を見ると、今の日本は欧州を飛び越え、米国に近い状況です。
そういう意識を持って投資と向き合い、活用していくことが大事なのではないでしょうか？
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